診療報酬調査専門組織医療技術評価分科会がまとめた学会から寄せられた
医療技術の評価・再評価要望と、先進医療専門会議がまとめた
先進医療の保険導入に関する提案について、
中央社会保険医療協議会は、いずれも了承した。
学会からよせられた医療技術提案・要望は、
診療報酬改定で優先度が高い技術として42技術、
再評価する優先度が高い既存技術として62技術がある。
先進医療では、保健導入する技術として24技術、
削減する技術が15個となっている。
全国老人保健施設協会はこのほど、
08年度診療報酬改定で介護老人保健施設入所者の急性増悪や施設死亡などの
不測の事態に対応するため制度整備や、薬剤、検査などの
日常的な医学対応の一部を包括外給付とすることなどを求める要望書を、
厚生労働省に提出。
老健で提供される医療が時代と共に変化していることへの対応を求めている。
要望書では、医療の発展などにより、老健で提供される日常的な医療が
「包括給付になじみにくい」と指摘とともに、
平均在院日数短縮や外来対応の拡大など医療機関の治療状況の変化に伴い、
老健施設で看取りなど入院治療レベルの対応をするようになっているとした。
また、認知症のリハビリテーションや特有のケア体制の構築なども課題に挙げた。
厚生労働省は医療法施行令を見直し、
4月1日から医療機関が標榜する診療名を改定する。
内科と外科を基本とした上で、
臓器や体の部位の名称、症状疾患の名称、患者の特性、
診療方法の名称などを組み合わせる。
中央社会保険医療協議会は、
「2008年度診療報酬改定に係る検討状況について」の現時点の骨子を取りまとめた。
しかし、病院と診療所の再診料の格差問題、外来管理加算の時間の目安の設定、
デジタル化映像化処理加算の廃止、後期高齢者医療制度における再診料や
外来管理加算の設定方法では未だに意見集約には至っていない。
引き続き検討を進めて行く。
7対1の入院基本料の看護必要度による算定は、
3ヶ月間の準備期間を設け7月1日より実施。
10対1入院基本料で看護加算を出来るのは、
7対1入院基本料を算定できなくなった医療機関に限定する方針だ。
さらに、医師数は病床数に対して10分の1以上を満たす必要がある。
7対1入院基本料の看護必要度による基準は特定機能病院には適用しない。
実際の手間がかりで点数設定を求めている療養病棟入院基本料は全体を引き下げ、
また、褥瘡の発生割合やADLの低下などを継続的に測定し、記録することを求める。
特殊疾患療養病棟入院料は「特殊疾患病棟入院料」となる。
療養病床の転換を実施する医療機関が療養病床整備時の債務などの
円滑に償還できるようにするため、
08年度予算で「療養病床転換資金」(仮称)を創設することを明らかにした。
療養病床転換促進策の一環で、医療機関が安定的に経営できるように、
長期運転資金として貸し付ける。
本来医師や看護師でなくとも対応可能な業務を
病院勤務医や看護師が担っていることを、厚生労働省は都道府県知事に対し、
診断書や診療録、主治医意見書など、医師や看護師に代わって
事務職員が対応できる事項をまとめ、医療機関に周知するよ依頼した。
厚生労働省は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、
特定健康診査、特定保健指導の実施に関する基準を定める省令を公布した。
特定健康診査は既往歴の調査や
身長・体重・腹囲のの検査、BMIの測定、血圧の測定など10項目を、
特定保健指導の対象者を
男性の場合で腹囲が85cm以上、女性が90cm以上など定めた。
厚生労働省がまとめた07年8月の一般病床の平均在院日数は18.4日で、
前月より0.6日短縮した。