ORAD MEDICAL NEWS 2008/03月号
最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。
〔医療と介護の経営情報〕
2008年４月からの医療制度改革に如何に対応し
生き残るのか、医療及び介護の今後の展望は！
最新情報ニュースが将来展望のお役に立てば！
「将来の事業展望を共に」
■後期高齢者外来患者緊急入院加算は大きなメリット
（厚労省診療報酬改定～、3／18）
診療報酬改定で病院経営にて評価できる項目としては
「200床未満の病院の再診料が＋3点となった事」
「後期高齢者退院調整加算で退院支援に社会福祉士の配置が認められた事」
「緩和ケア診療加算で薬剤師の配置が算定要件に加わった事」である。
また、後期高齢者外来患者緊急入院加算として500点（入院初日）が付いたことが
経営面でメリットが大きいとした上で、
地域の主治医と連携して指名を受けておく必要があるので
「いかに指名を取り付けるかによって収益がかわる。
■４品目・早期導入医療機器導入検討から（厚労省検討会～、3／18）
「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」は、
尿失禁治療器具、放射線治療補助材、顎関節用人工骨、
迷走神経刺激装置の先端医療機器４品目を早期に導入すべき機器に選定、
これを評価ワーキンググループにてエビデンスを整理検討し、
評価レポートを作成する。
■44病院が機能評価認定証、全国で認定病院は２４５２に
（日本医療機能評価機構～）
2月18日付けで認定証発行病院は、
2452病院、全国の8892病院のうち２７．６％を占めるようになった。
■往診・訪問看護車両の路上駐車の許可を（日医が要望～、3／12）
日本医師会は、往診・訪問看護車両も「駐車禁止除外者」とするように
国家公安員会と自民党政務調査会に対し、要望書を提出。
■総病床数は1394床の減少（厚労省～、3／10）
厚生労働省は10日発表した07年12月末の医療施設動態調査によると、
病院の総病床数は前月比1394床減と、06年度から22ヶ月の連続減少であった。
一般病床が、前月比293床減の91万2196床、
療養病床は34万2977床の161床減であり、全ての病床で減少。
■医療貸付の利率を0.1%引き下げ（福祉医療機構～、3／12）
独立行政法人福祉医療機構は、
病院などに対する医療貸付利率を全項目で0.10%引き下げた。
病院や診療所などの新築資金の利率を1.60%としたほか、
介護老人保健施設への貸付利率も1.70%とした。今回は固定金利のみの改定。
■医師の交代勤務制を加点に（厚労省～、3／7）
厚生労働省は、全国205箇所ある救命救急センターの評価方法を見直すことを決定。
新たな評価では、
救命センターに勤務する医師が夜間や休日に当直勤務ではなく
交代勤務制なら点数（４点）を加算。
3月7日の「救急医療の今後のあり方検討会」に提示、了承された。
■「入院時医学管理加算」の算定要件に「逆紹介」（厚労省～、3／5）
厚生労働省は、
08年度診療報酬改定における「入院基本料等加算の施設基準等」などについて通知。
「入院時医学管理加算」の施設基準の一つである
「外来を縮小するための体制整備」については、
「診療情報提供料Ⅰを算定する退院患者数と、
転帰が治癒で通院の必要のない患者数が直近１ヵ月間の総退院患者数の４割以上」
など厳しい要件となった。
また、
新設の「医師事務作業補助体制加算」については、
医師事務作業補助者は派遣職員でもかまわないが、
「最低６ヶ月間の研修が必要」などとした。
「入院時医学管理加算」は、地域中核病院の勤務医の負担軽減を目的としたもので、
1日120点、14日間を限度に算定できる。
また、外来縮小の取り組みにも重点が置かれていて、
地域医療機関との連携のもと「診療情報提供料Ⅰ」を算定する退院患者数と、
転帰が治癒で通院の必要の無い患者数が、
直近１ヵ月間の総退院患者数の４割以上を占めることが要件とされた。
他にも諸条件付き。
■「後期高齢者診察料」は主病治療の医療機関（厚労省～、3／5）
「後期高齢者診察料」については
「当該患者に対して主病である慢性疾患の診療を行っている保健医療機関」
が算定し、「２以上の診療科にわたり受診している場合においては、
主病と認められる慢性疾患の治療に当たっている診療においてのみ」算定する
と明記された。
この場合の主病とは
「患者の全身的な医学管理の中心となっている慢性疾患」を言う。
継続的な診療を提供する観点から
「同一の保険医による診療を行うこと」を原則とした。