ORAD MEDICAL NEWS 2008/06月号①
最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。
〔医療と介護の経営情報〕
2008年４月からの医療制度改革に如何に対応し
生き残るのか、今後の展望は！
「蓄積したノウハウを基に
色々な条件に提案をさせて頂きます」
担当：浅井 info-orad@onocom.co.jp
■医療費の総額が、前月同月比の３．０％の伸び（厚労省～、6／2）
厚生労働省が発表した「最近の医療費の動向」によると、
1月分の医療費総額は医療保険用が被用者保険7638億円、
国民健康保険6265億円の計1兆3903億円で、高齢者の1兆1827億円をあわせた
総額2兆5730億円、前年同比３．０％増であった。
一方、１施設当たりの医療費の伸び率（休日補正）は、
大学病院は2.6％、
公的病院は3.2％、
法人病院は3.3％、
個人病院は1.6％、
医科診療所は3.6％
の増であった。
■０７年１２月末の医療機関の未収金は、１施設で約145万円
（厚労省～、5／28）
厚生労働省は、第六回「医療機関未収金問題に関する検討会」で、
医療機関における未収金の実態調査アンケート結果を報告。
医療機関のうち無作為の2844病院を調査対象とした結果、
平均で１施設当たり31.5件、金額ベースで施設当たり144万8598円であった。
■「終末期相談支援料」は凍結方向へ（厚労省意向～）
厚生労働相は、後期高齢者医療制度の運営改善に伴い、
「週末期相談支援料」は凍結の意向。
しかし、中医協などからは反発多く、議論を呼びそうだ。
■国内において、インドネシア人看護師・介護士の受入に希望多し
（国際厚生事業団～）
厚生労働省所管の国際厚生事業団は、
インドネシア人看護師や介護福祉士の国内における就労斡旋を進めているが、
受入希望が殺到している。候補者の第一陣は約500人が来日し、
研修の上、来年２月には受け入れ病院に配属予定。
●５月末に厚労省の変革 … 医療療養病床の削減を断念
（厚労省～、5／24）
厚生労働省は、医療療養病床の25万床を平成11年度末までに、
約4割減らし15万床に削減する計画を断念。
病床削減策は
「患者追い出しを誘導したり、行き場のない医療難民を大量に生む事になる」
等の批判も多くあった。
そのため厚労省は07年4月に
医療療養病床の回復リハビリ病棟（2万床）を削減対象からはずし、
再度調査の結果約22万床の療養病床が必要と判明。
回復リハ病棟も3万床必要であり、よって25万床の維持が必要と成った。