ORAD MEDICAL NEWS 2008/06月号②
最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。
〔医療と介護の経営情報〕
2008年４月からの医療制度改革に如何に対応し
生き残るのか、今後の展望は！
「蓄積したノウハウを基に
色々な条件に提案をさせて頂きます」
担当：浅井 info-orad@onocom.co.jp
■医療法標準見直す「ビジョン」の最終報告提示（厚労省～、6／14）
厚生労働相の諮問会議「安心と希望の医療確保ビジョン」は、最終報告書をまとめた。
内容は、「具体的な政策」「医療これからの方向性」など４章からなる。
具体的な政策では
①医療従事者などの数と役割。
②地域で支える医療の推進。
③医療従事者と患者・家族の協働の推進。
…の３項目をたてている。
■病院の外来患者数が大幅な減少（厚労省～、6／19）
厚生労働省が公表した１月分の病院報告（概数）で、
病院の１日平均外来患者数は135万8479人で、
前月より8万7788人の大幅な減少であった。
減少傾向は07年10月より連続４ヶ月に伸びた。
■介護事業は人件費増を受けて収支差率が減少傾向
（社会保障介護給付費分科会～、6／18）
社会保障審議会介護給付費分科会は、
昨年10月に実施した介護事業の実施状況および収入・支出の概況調査結果を報告。
調査は、業態別に「介護老健」や「介護療養型医療施設」など
15種類に分類、地域別・規模別に調査を行った。
全体傾向として
「収入も増えているが人件費の伸び等を背景に支出の伸びはそれを上回っており、
収支差率は減少傾向」で有る事が明らかに。
■警察通報ケースの表現修正（厚労省～、6／13）
「医療安全調査委員会」を設置検討中の厚生労働省は、
委員会設置法案の大綱を公表した。
委員が警察に通報するケースについて、
４月の公表では「重大な過失があった場合」記載されていたが、
現場より懸念の意見が多くあり「標準的な医療から著しく逸脱した医療」
と定義変更があった。
■福祉貸付利率を０．２％引き上げ（福祉医療機構～、6／11）
独立行政法人福祉医療機構は、
社会福祉事業施設などに対する福祉貸付利率の固定金利を全項目で0.20％引き上げた。
有料老人ホームや在宅サービス事業、
営利法人のﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰなどの建築資金の利率を2.50％としたほか、
介護関連施設への貸付利率も2.10％とした。