ORAD MEDICAL NEWS 2008/08月号①
最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。
〔医療と介護の経営情報〕
医療制度改革に如何に対応し生き残るのか！
今後の将来展望は！
「蓄積したノウハウを基に
色々な条件に提案をさせて頂きます」
担当：浅井 info-orad@onocom.co.jp
■日医はこのほど「総合医」の認定制度案を公表（日本医師会～）
日本医師会は
「地域医療、保健、福祉を担う幅広い能力を有する医師」の認定制度案を公表した。
いわゆる「総合医・総合診療医」を養成するための認定システムで、
併せて都道府県医師会に対し同案に対する意見を求めた。
今回の案について日医は、
先行き厚労省が必ず認定制度を立ち上げる可能性が大であり、
その際にはフリーアクセスの制限等の多種の規制の可能があり
、日医が認定制度を創設する事が唯一の方策としている。
■歯科保健医療のあり方の検討会設置へ（厚労省～）
厚生労働省は「今後の歯科保健医療のあり方検討会」を来年度に設置する方針。
口腔の病気と全身の病気の関連性を踏まえた新しい方策を検討すると共に、
増え過ぎたと言われる歯科医師数を適正化するため、
文部科学省と共に歯科大学・歯学部の再編・統合も検討する。
■一般病棟の減額見直し、障害者病棟は対象外に（厚労省～）
一般病棟に90日以上入院している75歳以上の認知症・脳卒中患者の診療報酬を
10月から減額する措置の運用見直しを政府が検討しているが、
障害者病棟や特殊疾患病棟などの入院患者は対象外とわかった。
■改定で病院収入０．５％マイナスへ（日病調査～）
日本病院会はこのほど、
今年４月の診療報酬改定に関する緊急アンケート調査の中間報告を取りまとめた。
改定前の月の診療報酬項目を改定後の診療報酬点数で計算する置き換え試算で、
病院の収入はマイナス０．５０％となり、
日病の「診療報酬改定のマイナス０．８２％をほぼ正確に反映する結果」
と分析している。
■０８年医学部定員増方針説明会で、大学側が混乱（閣議決定～）
6月に閣議決定された「骨太の方針2008」で、
医学部定員について「早急に過去最大程度まで増員する」との方針が打ち出され、
文部科学省と厚生労働省は8／7日に
「医学部定員増・臨床研修のモデル事業に関する説明会」を開催し
各大学に協力を呼びかけた。
会場から「教育の質の担保や、予算についてどうなるのか」など
バックアップ体制を求める声があがった。
■質の高い訪問看護サービスの安定的供給を（厚労省～）
厚生労働省は2009年度から新規事業として
「広域対応訪問看護ネットワークセンター」
を13年度までに各都道府県に設置する方向。
質の高い訪問看護を実施することで、
在宅療養の充実と推進を図り、医療費抑制が狙い。
実施主体は各都道府県で、予算は全額国庫負担となる。
各都道府県の医師会・薬剤師会・看護協会や訪問看護事業所管理所などで
訪問看護推進協議会を設置し、
同協議会が「広域対応訪問看護ネットワークセンター」を設立する。
同センターは
「請求業務等支援事業」
「コールセンター事業」
「医療材料等供給支援事業」などを実施する。
■次世代法の認定企業が過去最高に、医療法人も加入へ（厚労省～）
少子化対策のための、
仕事と子育てを両立する取り組みを評価する厚生労働省の
「次世代法に基づく認定企業」が545法人（6月末）となり、
07年4月に認定を開始以来最高となる。
医療・介護関係の法人で認定されたのは、１０法人であった。
■地域中核病院の医師が長期連続勤務を（医療制度研究会～）
中核病院に勤務する医師の5人に１人が36時間以上の連続勤務を行い、
半数以上が「忙し過ぎる」と感じていることが医師の勤務状況調査で判明。
■ ＤＰＣの特別調査（ヒヤリング）を了承（厚労省～、）
厚生労働省は「ＤＰＣ評価分科会」で
08年度の特別調査（ヒヤリング）案を提示し、了承された。
「再入院」や「ｱｯﾌﾟｺｰﾃﾞｨﾝｸﾞ」など不適切な診療報酬請求をしている
ＤＰＣ対象病院に対して実施するほか、
高齢者らが長期入院するベッド（療養病床）を併設している
「ｹｱﾐｯｸｽ型病院」の運用状況も調査。
■ＤＰＣの「機能係数」の議論がスタート（厚労省～）
病院の機能によって診療報酬に差をつける
「機能係数」をめぐる議論が厚生労働省にてスタート。
病院の機能によって診療報酬に差をつける「機能係数」をめぐっては、
同分科会が昨年11月に取りまとめた「提案書」に一定の方向が示されており、
中医協で既に承認済み。
それによると「DPC対象病院として満たすことが望ましい」とされる５つの要件は
①特定集中治療管理料、
②救命救急入院料、
③病理診断料、
④麻酔診断料、
⑤画像診断管理加算を
"機能係数"にすることが示されている。