ORAD MEDICAL NEWS 2009/02月号①
最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。
〔医療と介護の経営情報〕
100年に一度の経済不況の中、将来をどのように見定めるのか
医療・福祉業界をに如何に対応し生き残るのか！
今後の将来展望は！
「最新情報を基に
スピードを持って提案をさせて頂きます」
担当：浅井 info-orad@onocom.co.jp
看護職員の2011年以降の、新たな需給見通し策定へ（厚労省～）
厚生労働省は来年度、第７次の看護職員の需給見通しに関する検討を開始し、
11年以降の中長期的な需給見通しを検討する。
同省の第６次では、
看護職員に対する需要が
06－10年に約131万4000人から約140万6000人に増える一方、
供給も約139万1000人程度になると予測、均衡になると見込んでいたが、
06年4月の診療報酬改定で「７対１入院基本料」が新設され、
一部の大病院が新卒看護職員を大量に採用したので、
多くの民間病院では人員確保が出来なくなり、社会問題化した背景があった。
昨年の改定の、外来管理加算をめぐり議論は平行線へ
（中医協・基本問題小委～、1／14）
中央社会保険医療協議会の診療報酬基本問題小委員会は、
来年4月の診療報酬改定へ向け、
日本医師会の「外来管理加算に関するアンケート調査」を踏まえた
初・再診料など基本診療料をめぐる議論を開始。
日医側は昨年4月の改定の影響額が予想以上に大きく
外来管理加算の「５分要件」を撤廃するように要望。
支払側は「患者からの視点が非常に希薄だ」と指摘。平行線をたどった。
潜在看護師の７割が復帰を希望（日医調査～）
出産・育児や介護などを理由に現場を離れた「潜在看護師」の７割が
再就職をしたいと考えている事が、日本医師会の調査で明らかになった。
老人福祉事業の倒産が01年以降、最高に（帝国データバンク～、1／14）
昨年１年間に全国で発生した特別養護老人ホームの運営などを手がける
「老人福祉事業者」も倒産件数は２６件で、
2001年以降、最悪であったことが帝国データバンクの調査で明らかに。
介護保険制度をビジネスチャンスと捕らえる新規参入が相次いだものの、
介護報酬の引き下げや人件費増などにより、
事業者の淘汰が急激に進んでいると分析している。
厚労省案と民主党案が出揃う、今後に（周産期急性改善案～）
国内で相次いだ妊婦の救急受入不能の問題を受け、
改善案を検討してきた厚生労働省と民主党の案が昨年末に出揃った。
大規模な受入可能施設を整備する厚労省案と、
医療費全体を増額し
地域医療提供体制を底上げを示す民主党案とどちらも改善を目指していく。
特定検診の価格設定にばらつき（厚労省～）
厚生労働省はこのほど、
「特定健康調査及び特定保健指導のアウトソーシング先の実態調査」
の結果を公表した。
特定検診の価格設定は
「8000～8999円」が実地機関全体の22.5％で最も多かったが、
「1万5000円以上」や「5000円未満」の機関もあり、
全体的にバラツキが見られた。
救急及び周産期医療対策室を新設（厚労省～、1／1）
救急医療と周産期医療に関する厚生労働行政の縦割りを解消するため、
厚生労働省は救急・周産期医療等対策室を設置したと発表した。
０８年度改定で経営改善はみられず（四病協が報告書～）
日本精神科病院協会など４団体でつくる「四病院団体協議会」はこのほど、
08年度診療報酬改定の病院経営への影響度を調査、厚労省へ報告。
「診療報酬の早期の引き上げが必要である」との総括を報告。
日病の調査での「改定の影響度」は、
病院別・診療行為別では共に外来がマイナスで、
入院はプラスであり診療報酬が「外来から入院へシフトしている」ことが判明。
また、7対1や10対1など看護基準が高い病院が増加したが
収支率への好影響は見られなかった。
結果
「医療費の配分を厚くした部分は、ごく一部の大規模病院の
特殊・高度な産科・小児科、救急や手術に限られ、反対に一般病院は削減され」
見直しが必要。
在宅歯科診療の実態の把握へ（厚労省～）
厚生労働省は来年度、
「新規６技術や在宅歯科診療」に関する歯科関連の調査を実施する方向で検討中。
在宅患者の継続的な口腔管理を行う
「在宅療養支援歯科診療所」による診療の所要時間などの実態を把握する方針。
診療上の所要時間や難易度、歯科医療機関による算定難易度などを調査、
今後に生かす方針。