ORAD MEDICAL NEWS 2009/07月②
最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。
〔医療と介護の経営情報〕
100年に一度の経済不況の中、将来をどのように見定めるのか
医療・福祉業界をに如何に対応し生き残るのか！
今後の将来展望は！
「最新情報を基に
スピードある提案をさせて頂きます」
担当：浅井 info-orad@onocom.co.jp
診療報酬改定の議論を医療保険部会も開始する
（社保障審議会医療保険部会～、7／16）
社会保障審議会医療保険部会は、
来年度に実施する診療報酬改定に向けた議論をスタート。
診療報酬の改定では、全体の増減幅を示す改定率の決定は内閣の権限とされ、
社会保障審議会の医療保険部会と医療部会が基本方針を取りまとめる。
中央社会保険医療協議会（中医協）では、
改定率と基本方針に基づいて具体的な点数配分を議論する。
新係数の調査概要を大筋で了承する（中医協小委～、7／15）
中医協の診療報酬問題小委員会は、
現在の調整係数に代わる機能評価係数に関する調査の概要を大筋で了承した。
厚労省は7月の最終週に、すべてのDPC対象病院と準備病院へ特別調査をする予定。
厚生年金・社保病院の存続に前向きに（自民・民主～、7／13）
「厚生年金病院存続運動全国連絡センター」は、
全国の厚生年金病院や社会保険病院の公的存続を求め、
国会議員らへ要請運動を行った。
自民党は厚生年金・社会保険病院の存続を
自民党のマニフェストに盛り込む方向で検討する考えを表明したが、
一方、民主党は自民党に先駆けてマニフェストに盛り込むことを決定した。
介護療養廃止を、自民は「無回答」・民主は「反対」を表示
（日慢性医療協会～）
日本慢性期医療協会はこのほど、
各政党に介護療養病床の廃止などへの賛否を問う
「慢性期医療に関するアンケート」の回答結果を明らかにした。
介護療養病床の廃止について、
自民党は"無回答"であり、民主党は"反対"であった。
2200億円の社会保障削減方針の撤回については、すべての政党が賛成であった。
介護療養病床の廃止に対して、
賛成は公明党、無回答は自民党、反対は民主・社民・共産・国民新党であった。
部門別収支で「皮膚科群」は大幅赤字、「眼科群」は黒字
（部門別調査～、7／10）
中央社会保険医療協議会の医療機関のコスト調査分科会は、
「2008年度医療機関の部門 別収支に関する調査報告」を了承し、
診療報酬基本問題小委員会に報告を決めた。
調査報告によると、皮膚科と性病科を含む「皮膚科群」では、
入院と外来を合わせても収支が大幅な赤字であったのに対し、
「眼科群」では黒字を維持した。
後期高齢者の昨年度の医療費は約11.3兆円（国保中央会～、7／3）
国民健康保険中央会は、昨年度の医療費の速報値を公表した。
それによると、
市町村国保は10兆810億円、
国保組合5840億円、
後期高齢者（75歳以上）11兆2935億円で、
総額21兆9585億円であった。
保助看法改正案などを全会で一致で可決（参院本会議～、7／1）
参議院本会議は、
保健師助産師看護師法（保助看法）と看護師等の人材確保の促進に関する法律
（看護師等人材確保法）の改正案を全会一致で可決、衆議院に送付した。
改正案は6月30日の厚生労働委員会で委員長提案の形で採決され、
全会一致で本会議への提出が決まっていた。
保助看法の改定案では、
看護師国家試験の受験資格に看護系大学の卒業を明記することなどを求めている。
保助看法の改正案では、保健師と助産師の国家試験の受験資格について、
修行年限を１年以上に延長するとし、看護師の国家試験については、
看護系大学での卒業を明記するとしている。
また、看護職員に対し、研修を通じた資質向上の努力義務を規定している。