ORAD MEDICAL NEWS 2010/05月
最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。
〔医療と介護の経営情報〕
政権交代後も進むべき方向が明確にならない今を
如何に医療・福祉業界は生き残るのか！
今後の将来展望は！
「最新情報を基に
スピードある提案をさせて頂きます」
担当：浅井 info-orad@onocom.co.jp
医療上必要性高い未承認薬や適応外薬は１０９件（厚労省～、4／27）
厚生労働省の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」は会合で、
学会や患者団体からの未承認薬・適応外薬の開発要望374件について、
各専門作業班から報告された医療上の必要性についての評価結果を了承した。
厚労省は製薬企業に特段の意見があるかどうか確認の上、
５月中旬に開発を要請する。
「事業仕分け」第２弾のスタート（行政刷新会議～、4／23～）
行政刷新会議は、「事業仕分け」の第２弾をスタートさせた。
△医薬品医療機器総合機構（PMDA）では、
いずれの事業も「当該法人で実施」とするとし、
事業規模も「拡大」との結論付けた。しかし、厚労省の現役出向減を求める。
△医薬基盤研究所の研究事業は「当該法人が実施し、事業規模は削減」また、
助成事業は「国等が実施で、規模は現状維持」、
ベンチャー支援は「廃止」となった。
△福祉医療機構の「福祉貸付事業」と「医療貸付事業」は現状維持、
「年金担保貸付事業」と「労災年金担保貸付事業」は廃止となった。
初期診療に対応する「総合医」を提言（国保中央会～、4／19）
国民健康保険中央会は、「総合医体制整備に関する研究会」の報告者を公表。
日本の医師の育成が「臓器別の専門医」に偏重しており、
体の不調を感じた地域住民がすぐに大病院を受診したり、
複数の医療機関をハシゴ受診したりする問題があると指摘。
幅広い症状に対応でき、初期診療を担う「総合医」を育成・普及して、
地域住民が最初に受診するかかりつけ医をあらかじめ決めておくことで、
こうした問題の解決を図ることが期待されると提言。
特養のユニット型居室面積の基準引き下げへ（厚労相方針～、4／16）
厚生労働相は、
特別養護老人ホームのユニット型施設の１人当たりの居室面積基準を、
現行の13.2㎡（約８帖）以上から多床室と同水準の10.65㎡（約６帖）以上に
引き下げる方針を示す。
個室ユニット化を推進すると伴に、
基準の引き下げによって定員を増やすのが狙い。
全国老人福祉施設協議会の会長は、
「基準が10.65㎡以上になっても、ケアする上で特段の支障は無いのではないか。
42万人の特養待機者を解消する一つの方法論としてやむを得ないのでは」
と語る。
「認知症ケア」など介護関連で３資格の創設（職業技能振興会～）
財団法人職業技能振興会はこのほど、介護関連で
「認知症ケア指導管理士」「福祉美容コーディネーター」「健康予防管理専門士」
の３資格を創設した。７月に第１回の認定試験を実施する。
窓口の明細書発行、入金機利用が大半なら希望者のみで可（厚労省～、4／13）
厚生労働省は、
診療報酬算定方法をQ＆A形式でまとめ「疑義解釈資料その２」を
全国の地方厚生局などに事務連絡。
レセプトを電子請求している医療機関に対し、
１日から無料発行が原則義務化されたレセプト並み明細書に関しては、
明細書発行機能のない自動入金機の利用者が大半の場合、
等分の間は窓口でも患者の求めに応じた発行で良く、
有料での交付も可能としている。
精神医療の将来ビジョンの検討に向け始動（日精医協会～、4／8）
日本精神科病院協会は、
今後の精神科医療の在り方を検討する「将来ビジョン戦略会議」
を設置するための検討をすすめている。
検討項目として
△急性期の精神科医療の在り方、
△高齢者の精神科医療の方向性、
△精神療養病棟を含めた慢性期の精神科医療の在り方、
△地域での精神科医療の展開
…などを挙げ、今年度中に精神科医療の短期・中期・長期政策ビジョンを
報告書としてまとめる方針。
介護保険のQ＆Aを体系的に整理（厚労省～、4／7）
厚生労働省は、
介護保険最新情報などで示してきた介護保険の運用に関するQ＆Aを
体系的に整理した「介護サービス関係Q＆A集」をまとめ、
各都道府県などにあてて送付した。
Q＆A集には1200の質問や回答を掲載。エクセル版では検索も可能。