ORAD MEDICAL NEWS 2010/07月
最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。
〔医療と介護の経営情報〕
政権交代後も進むべき方向が明確にならない今を
如何に医療・福祉業界は生き残るのか！
今後の将来展望は！
「最新情報を基に
スピードある提案をさせて頂きます」
担当：浅井 info-orad@onocom.co.jp
審査の差異の改善を（厚労省～、6／25）
厚生労働省の「審査支払機関の在り方に関する検討会」は、
社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険団体連合会が担う
医療保険の審査業務について議論。各審査に差異があるとして、
改善を求める意見が相次いだ。
「中医協」にて、次期改定に向け支払側が意見書を（6／23）
中央社会保険医療協議会の支払側委員は総会で、
2012年度診療報酬改定に向けた今後の検討課題に関する意見書を提出。
診療側は５月末に提出済みで、双方の意見書が出揃った。
支払側の意見書で、再診料などを「優先的に」などの項目もあり、
厚労省では双方の意見書を整理し、次回以降の総会にて検討方針を示す。
同時改定へ「介護と医療の連携見直す」（厚労相～、6／22）
厚生労働相は閣議後の記者会見で、
2012年度の診療報酬と介護報酬の同時改定について、
「介護と医療の連携で、十分でない点も診療報酬的に言えばあると思うので、
その部分を見直すことが必要」と述べた。
具体的には「介護ビジョン」「少子高齢社会の日本モデル」など参考に、
2年後に決めていきたいとの考え。
医療・介護などを「成長けん引産業」へ（閣議決定～、6／18）
政府は、医療や介護などを
「成長けん引産業」に位置づけた新たな成長戦略を閣議決定した。
新戦略は７分野で構成され、医療や介護などは
「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」の項目を中心に、
2020年までの具体策を盛り込んだ。
医療・介護・健康関連産業で約50兆円の新規事業の開拓と
284万人の雇用の創出を目指すとしている。
「高齢社会の先進モデル」として世界に発信する。
２４時間訪問介護の検討会が初会合へ（厚労省～、6／18）
厚生労働省は、
「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」の初会合を開催。
訪問介護サービスの24時間化を「地域包括ケアの要」と位置付け、
介護保険に限定しない制度設計も視野に検討する。
グレーゾーンの看護業務の実態調査案など大筋了承（チーム医療推進WG、6／14）
厚生労働省のチーム医療推進会議は、
チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（WG）を開き、
看護師らの業務を規定する保健師助産師看護師法上の取り扱いが
不明瞭な看護業務の実態調査と、一定の基準を満たす修士課程などを対象とした
特定看護師（仮称）養成の調査試行事業の実施要綱案を大筋で了承した。
WCでは、8月までに結果をまとめる予定。
社保・厚生年金病院存続法案が廃案へ（秋の臨時国会で成立目指す）
社会保険病院と厚生年金病院などを公的存続させるため、
政府が今国会での成立を目指していた
独立行政法人地域医療機能推進機構法案が廃案となった。
同法案は6月15日の委員会で審議される予定であったが、
本会議が開かれないまま閉会となった。
政府は今年秋の臨時国会での成立を目指すことになる。
しかし、今後の動向は不透明だ。
防火設備の補助対象を拡大へ、グループホーム火災を受け（厚労省～、6／10）
厚生労働省は、
認知症高齢者グループホームの防火設備の設置費用に対する補助の対象を
拡大する方針を決めた。
今まで設置基準のない延べ面積２７５㎡未満のグループホームにも、
スプリンクラー設備を設置する費用を補助。
また、自動火災報知設備と消防機関に通報する火災報知設備の設置についても、
新たに補助を設ける方針を確認。
有料老人ホームなども検討へ（厚労省～、6／4）
厚生労働省の老健局長は、
都内での講習会で「動き始めた厚生政策の行方」での基調講演で、
現在は特別養護老人ホーム（特養）の介護職員にのみ認めている、
口腔内のたん吸引や胃ろうによる経管栄養などの医療行為を、
有料老人ホームなどでも出来るように検討を始めている事を明らかにした。