2009年度の概算医療費は前年度より約1兆1900億円増の35兆3000億円(前年度比3.5%増)であることが、厚労省の集計で分かった。これで7年連続の増加となり、前年度に引き続き過去最高を更新。
介護労働安定センターが公表した昨年度の
「介護事業経営状況と雇用管理等の状況に関する調査」によると、
介護事業所の経営状況が良好でも
介護従事者の離職率が必ずしも低くないことが分かった。
「私的病院」の全職員一人当たりの平均賃上げ率が1.58%で、
データの確認できる1985年以降過去最低だったことが、
全国病院経営管理学会がまとめた
「2010年番病院給与・勤務条件実態調査」でわかった。
内閣府はこのほど、2010年度の「国民生活に関する世論調査」の結果を発表した。
政府に対する要望としては
「医療・年金等の社会保障の整備」と回答した人の割合が
69.6%で04年度の調査以来、7年連続で最も多かった。
厚生労働省の
「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度のあり方に関する検討会」は、
4回目の会合を開き、
前回会合で同省が提示した「たんの吸引等の試行事業案」を大筋で了承した。
これに伴い来年3月には全国約40箇所の事業所で試行事業が実施される。
厚生労働省の
「慢性閉塞性肺疾患(COPD)の予防・早期発見に関する検討会」の会合が開かれた。
会合では、COPD疑いの患者の早期発見には、体重や年齢、
せきなどの症状から疑い、
患者かどうかを判断するCOPD質問表を活用すべきだとの考えで一致した。
厚生労働相は、特別養護老人ホーム(特養)などのユニット型施設の
居室面積基準を引き下げる改正省令案を社会保障審議会(社保審)に諮問した。
同日開かれた社保審の介護給付費分科会に提示され、
同分科会はこれを了承した。社保審が大臣に答申後、
1ヶ月程度パブリックコメントを募集し、
9月にも改正省令が施行される見通し。
日本病院会など11団体でつくる日本病院団体協議会は代表者会議を開き、
診療報酬実務者会議の委員長から報告を受けた。
次の診療報酬改定に向けて検討すべき課題の一つとして、
「精神・療養病棟における認知症患者の入院条件の実態と対策」が挙がり、
現状を把握するための調査を行うことを確認した。
重点的に取り組む項目とて、
○医療・介護保険の給付対象の整理、
○病院における複数科同日受診時の再診料の算定、
○精神・療養病棟における認知症患者の入院条件の実態と対策、
…の3点を提示。