ORAD MEDICAL NEWS 2011/11月
最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。
平成２３年度、震災復興・政治的混迷の中、
医療・福祉の新しい情報を御担当者のもとに
スピードを持って提供させて頂く設計事務所です。
担当：浅井 info-orad@onocom.co.jp
７０～７４歳の医療費２割負担を検討（社保審～、10／26）
社会保障審議会の医療保険部会は会合で、
70～74歳の医療費の自己負担見直しについて検討した。
厚生労働省は、これまでの関連検討会などの議論を踏まえ、
現行の1割負担から法定の2割負担へ引き上げる案を示した。
70～74歳の医療費の窓口負担は、2008年4月から2割と定められているが、
現在は1割に凍結する軽減措置が続いているが、
現在「70歳到達後に順次２割負担にする」との見直し案をまとめており、
「社会保障と税の一体改革成案」では、見直すことを盛込んでいる。
診療報酬の要件に「屋内禁煙」を（厚労省～、10／26）
医療機関による屋内での全面禁煙を促すため、
厚生労働省は2012年度の診療報酬改定で対応に乗り出す。
がんや脳卒中、COPD（慢性閉塞性肺疾患）などの生活習慣病対策の一環で、
これらに関連する診療報酬点数の算定要件に
「屋内禁煙」を組み込むことなどを検討する。
中医協と給付費分科会の、初合同打合せ（中医協・社保審～、10／21）
中央社会保険医療協議会と社会保障審議会介護給付費分科会は、
2012年度の診療・介護報酬の同時改定に向け、初の合同打合せ会を開いた。
委員から、
訪問看護とﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝが
医療・介護の連携で重要な役割を果たすと言う意見が続出し、
今後の議論に反映される。
論点は
▽入・退院時における医療機関と介護サービス事業者との連携促進、
▽介護療養病床から介護療養型老人保健施設などへの転換促進、
▽介護施設における医療提供の在り方、
▽訪問介護・リハビリなど、要介護者などの在宅生活における医療提供、
▽看取への対応、
▽認知症への対応…を提示した。
貢献加算と救急搬送に「逆相関」あり（中医協～、10／19）
厚生労働省は中央社会保険医療協議会の総会で、
2010年度診療報酬改定で新設した「地域医療貢献加算」について、
各都道府県の届出の割合と、75歳以上人口当たりの救急車出動件数の間に、
「逆相関」の関係が有るとデータを示した。
医療情報提供の在り方検討会、３年ぶり開催へ（厚労省～、10／19）
医療の広告規制や情報提供について検討する厚生労働省の
「医療情報の提供の在り方等に関する検討会」は、３年ぶりに開催。
今後、医療広告の規制に関し、
①掲載できる情報の自由化、
②ｲﾝﾀｰﾈｯﾄでの情報提供、
③ｱｳﾄｶﾑ指標とﾌﾟﾛｾｽ指標の取扱い、
④専門医など資格名…の４点を検討。
今年中に医療部会に中間報告を行う方針だ。
トリアージの評価対象拡大で一致（中医協～、10／19）
2012年度の診療報酬改定を検討している中央社会保険医療協議会は総会で、
専任の医師、
又は看護師が行う小児患者の緊急度判定（トリアージ）を評価する
「院内トリアージ加算」に関して、
評価の対象を成人にも拡大する方向で一致した。
厚労省、「処遇改善加算」創設を提案（厚労省～、10／17）
厚生労働省は、社会保障審議会介護給付費分科会に、
来年度以降に介護職員を対象とする「処遇改善加算」を創設することを提案した。
介護職員処遇改善交付金が今年度で終了することを踏まえたもので、
確実に介護職員の処遇改善に反映されるよう、
「加算のうち本給で支給する割合を一定以上とする」など
新たな算定要件も併せて提案した。
厚労省、訪問看護の基準見直し案を提示（厚労省～、10／17）
厚生労働省は、社会保障審議会介護給付費分科会に、
2012年度介護報酬改定での訪問看護サービス基準と報酬の見直し案を示した。
特に短時間サービスの時間当たりの単価をより高くすることを提案。
また、生活援助中のサービスについては、介護報酬を時間で区分している
現行の基準を６０分から４５分に見直す。
特定看護師の制度案、年内に社保審に報告（厚労省～、10／12）
厚生労働省はチーム医療推進会議で、
特定看護師（仮称）の制度案について、
12月上旬の社会保障審議会の医療部会に報告する事を明らかにした。
そこで合意が得られれば、社会保障と税の一体改革の関連法案として、
来年の通常国会への提出を目指す。
特養の居室定員「１人」省令、来年４月施行（厚労省～、）
厚生労働省はこのほど、
特別養護老人ホーム（特養）の居室定員基準を現行の「４人以下」から
「１人」に変更する改正省令を公布。
来年４月１日に施行する。経過措置有り。
診療報酬改定の議論が本格化（中央審～、10／5）
中央社会保険医療協議会は総会で、
2012年度診療報酬改定に向けた本格的な議論をスタートさせた。
一体改革の成案では、現在107万床ある一般病床を高度急性期（18万～22万床）、
一般急性期（35万～46万床）。
亜急性期（26万～35万床）などに、25年度までに再編する方向性を揚げている。
診療報酬と介護報酬の同時改定はそれまでに計３回行われる見通しで、
厚労省保険局の課長は総会で、
12年度を改革の第一段階と位置付ける考えを改めて示した。
「産婦人科・産科」病院、減少続く（医療施設調査～）
産婦人科・産科を標ぼうする病院数は昨年10月1日現在1432施設で、
前年から42施設（2.8%）減少したことが10月4日、
厚生労働省が発表した2010年の
「医療施設（動態）調査・病院報告」で分かった。