ORAD MEDICAL NEWS 2016/4月中旬号
最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。
四月も中旬になり、桜も懐かしくなってきたこのごろです！
医療・介護の今後の動向を いち早くとらえて
色々な面でお役に立つように 努力を致します。
担当：浅井 info-orad@onocom.co.jp
「ＴＰＰ協定に医療保険制度の変更に関する規定はない」と （担当相～、4／7）
石原・TPP担当相は衆議院TPP特別委員会で、「TPP協定の中に医療保険制度に関し日本が行っているものを改めなさい、変更しなさいと言う規定が仮に有れば大変だが、そんなものは全くない」と述べ、国民皆保険制度は守られているとの考えを強調した。
受け皿拡大や人材確保など待機児童解消に向け、緊急対策 （厚労省が発表、3／28）
厚生労働省は、「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策（緊急対策）」を発表した。緊急対策は主に、①規制の弾力化・人材確保等、②受け皿確保のための施策整備促進、③既存事業の拡充・強化、④企業主導型保育事業の積極的展開…などで構成されている。
院内での無線ＬＡＮ設定や携帯利用などで「手引き」 （電波環境協議会～、4／4）
総務省の幹部が副会長を務める「電波環境協議会」は4月4日、「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」などを公表した。「無線ＬＡＮのセキュリティ設定が不適切な場合には、情報漏洩のおそれがある」など、院内で電波を利用する上での留意点や対策など具体的に紹介している。
ＥＰＡに基づく看護師・介護士候補者受け入れ、今後も支援 （内閣委～、4／1）
大田厚生労働大臣政務官は衆議院内閣委員会で、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れについて、その数が増加し、国家試験の合格率も向上が見られとして、「政府として引き続き本協定に基づく円滑な受け入れと受け入れ後の支援等に努めて行く」と答弁した。
提供体制など「今後の検討が必要となる主な課題」を示す （厚労省～、4／6）
厚生労働省は社保審・医療部会で「今後の検討が必要となる主な課題」と題した表組の資料を示した。①地域医療構想・次期医療計画、②療養病床の見直し、③医療従事者の需給・偏在、④新たな専門医の仕組み、⑤ゲノム医療の実用化推進、⑥医療広告の在り方、⑦特定機能病院のガバナンス、⑧医療事故調査制度等の在り方…などを示す。
「2040年には約1.8万人程度、供給が需要を上回る」と推計 （厚労省～、3／31）
厚生労働省は、医療従事者の需給に関する検討会の下に設置された「医師需給分科会」の第4回会合を開催し、①医師の需給推計、②医師偏在の課題と対策…を主な議題とした。①については、2025年の前年ごろに需要と供給が均衡し、2040年には約1.8万人程度、供給が需要を上回ると推計結果を示した。
後期高齢者医療制度の平均保険料額が増加、月額5,659円に （厚労省まとめ～、4／1）
厚生労働省は、後期高齢者医療制度の平成28･29年度の保険料率を公表した。それによると、被保険者1人当たりの平均保険料金額は、全国平均で月額5,659円となる見込み。平成26・27年度の5,632円から、2年間で27円（0.5％）増加した。
平成28年度診療報酬改定の「疑義解釈（その１９）を発出 （厚労省～、3／31）
厚生労働省は、平成28年度診療報酬改定に「疑義解釈資料の送付について（その１）」と題する事務連絡を地方厚生局などに発出するとともに、同省のホームページに掲載した。今回の疑義解釈資料は全128ページで、前回（平成26年度改定）の72ページを大幅に上回っている。
介護休業分割取得など盛り込んだ雇用保険関連法は成立 （衆院本会議～、3／29）
介護休業の分割取得などを盛り込んだ雇用保険関連法（案）は参議員本会議で、全会一致で可決、成立した。育児休業・介護休業等に係る制度の見直しとして、（１）多様な家族形態・雇用形態に対応するため、①育児休業の対象となる子の範囲の拡大、②育児休業の申出が出来る有期契約労働者の要件の緩和等を行う。（２）介護離職の防止に向け、①介護休業の分割取得（3回まで、計93日）、②介護休暇の半日単位取得、③介護休業給付の給付率の引き上げ（賃金40%→67%）等を行う…などが盛り込まれている。
改正社会福祉法が成立へ （衆院本会議～、3／31）
政府提出の社会福祉法改正（案）は衆議院本会議で、自民、公明など賛成多数で可決、改正法が成立した。
以上