ORAD MEDICAL NEWS 2017/1月中旬号
最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。
今年はいかなる年になるのか、期待と不安が同居していますが！
医療・介護の動向は 如何にいち早く方向性をとらえて 、
色々な面でお役に立つように 努力を致します。
担当：浅井 info-orad@onocom.co.jp
「一億総活躍社会」実現のためにも予算の早期成立に全力 （安倍首相～、1／8）
安倍首相は、「2017年始動 政治はどう動くのか？」をテーマとしたNHK討論番組で、 「最大の景気対策は予算案を成立させること」と強調、「『一億総活躍社会』を実現していく上に おいても予算の早期成立に全力を尽くしていきたい」との考えを示した。
「老人福祉・介護事業」の倒産が急増 （東京リサーチ～、1／11）
東京商工リサーチは、2016年の「老人福祉・介護事業」の倒産状況を発表した。それによると、2016年（1～12月）の倒産は、 2000年の調査開始以来、これまで最多だった2015年 （76件）の1.4倍増の108件と急増した。倒産した事業者は、従業員5人未満が全体の73.1％、 設立5年以内が50.0％を占めた。「訪問介護事業」が最多の48件、深刻な人手不足でサービス提供が困難になり経営に行き詰ったケースもあると指摘。
障害者福祉計画等の基本方針の見直し、告示に向けた作業を指示 （厚労省～、1／6）
厚生労働省は、都道府県・市町村が平成29年度中に作成する30年度からの障害福祉計画と 障害児童福祉計画に係る基本指針の見直しなどを議題に、社会保障審議会障害者部会を開き 、昨年11月の前回の部会を踏まえて改編した両計画の成果目標などを示した。今回の部会では 「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」の「③精神病床における１年以上 長期入院患者数（65歳以上、65歳未満）」について、「具体的な数字を今回初めて示した」。 その上で、「地域の精神保健医療福祉体制の基盤を整備する事によって、 1年以上長期入院患者のうち一定数は地域生活への移行が可能になるとし 、目標値は平成26年と比べて3.9万人から2.8万人減少となるとしている」。また 、「④精神病床における早期退院率（入院後３ヶ月時点の退院率、入院後６ヶ月時点の退院率、 入院後1年時点の退院率）についても新しく数字を設定している」と示した。
「国民と共に、新たな国づくりを本格的に始動」へ （安倍首相～、1／1）
安倍首相は、「平成29年 年頭所感」を発表し、 「国民と共に、新たな国づくりを本格的に始動する。この国の未来を拓く一年とする」との意欲を示した。
医療や介護の報酬や人員配置基準などの制度改革に踏み込む （安倍首相～、12／26）
安倍首相は昨年に都内で開かれた日本経済団体連合会の「審議員会」に出席し、 「蓄積されたデータを活用し、医療や介護の軸足を個々人の状態に応じた予防 ・健康管理と自立支援に移して行く。また、医療や介護の報酬や人員配置基準 といった制度の改革に踏み込む。等」と述べた。
多くの介護サービスで収支差率が低下へ （厚労省～、12／2）
厚生労働省は、平成28年度の「介護事業経営概況調査」の結果を公表した。 それによると、各介護サービスの収支差率について、介護報酬改定前の平成26年度と 改定後の平成27年度の状況を比較すると、多くの介護サービスで収支差率は低下しているが、 平成27年度の収支差率はおおむねプラスになった。また、各介護サービスの給与費割合は、 上昇している。 以上