ORAD MEDICAL NEWS 2017/6月号
最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。
６月ですが、夏のような暑さです。体調管理に気をつけましょう！
医療・介護の動向は いち早く方向性をとらえて、
色々な面でお役に立つように 努力を致します。
担当：浅井 info-orad@onocom.co.jp
「医療法等改正案」を全会一致で可決 （衆院厚労委～、5／24）
衆議院厚生労働委員会は、「医療法等改正案」を全会一致で可決した。 また、同法改正案に対し、14項目からなる付帯決議を付する事も決した。
持分なし医療法人への移行「1,000法人程度を見込んでいる」 （厚労省～、5／24）
厚生労働省の神田医政局長は衆議院厚生労働委員会で、持分なし医療法人への移行について、 「病院団体等が行ったアンケート調査によると、病院等では約３割、診療所では５％程度が 移行したいという意向を表明しているので、そういったアンケート調査などを前提にした推計 によっては、1,000法人程度、移行が進むのではないかと見込んでいる」と述べた。
「介護保険内・外サービスとの柔軟な組合せの実現」を明記（規制改革推進会議～、5／23）
政府の規制改革推進会議は、「規制改革推進に関する第１次答申」を決定し、 安倍首相に提出。医療・介護・保育分野では「介護保険内・外サービスの柔軟な組合せの実現」を明記。 それに向け、今年度中に結論を出し来年度の上期中に地方自治体に通知を発出する事を厚労省に求めている。 また、安倍首相もこれを評価し、意欲を示している。
介護医療院「優先すべきは療養病床からの転換」（衆議院厚労委～、5／18）
衆議院厚生労働委員会は、「地域包括ケアシステム強化法案」に対する本格的な質疑に入った。 塩崎厚生労働相は「介護医療院」について、「新規、一般病床からの移行は認めるが 、優先すべきは療養病床からの転換」と述べた。民進党の質疑に対しての答申で。
新専門医療制度に関するQ＆Aを掲載 （日本専門医機構～、5／17）
日本専門医機構は、「新専門医制度概説とQ＆A（平成29年5月12日版）」を 同機構のホームページに掲載して。広く活用を呼び掛けると共に、 「今後も、追加等を行い更新して行く予定」としている。
「精神保健福祉法改正案」が参院を通過、衆院に送付（参院本会議～、5／17）
政府提出の「精神保健福祉法改正案」は参議院本会議で採決が行われ、 自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で修正議決された。 同改正案は参院先議案件で修正議決を受け、衆議院に送付された。
「地域包括ケアシステム強化法案」が審議入り （参院本会議～、5／17）
政府提出の「地域包括ケアシステム強化法案」は参議院本会議で塩崎厚労相が趣旨説明し、 参院でも審議入りした。
平成30年度の同時改定に向け「入院医療（その４）」を示す（厚労省～、5／17）
厚生労働省は中医協総会で、平成30年度の同時改定に向けて 「入院医療（その４）」と題する57ページの資料を示した。 今回の主なテーマは、①地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料（P3～35）、 ②回復期リハビリテーション病棟入院料（P36～57）…の2項目で、 それぞれについて医療の提供体制や患者の状態などに関する課題を挙げた上で、今後の論点を示した。
「医療法等改正案」が審議入り （衆院厚労委～、5／12）
政府提出の「医療法等改正案」は衆議院厚生労働委員会で、塩崎厚労相が趣旨説明し、 審議入りした。厚労相は同法案の提出理由について、 「近年、医療安全に関する重大事案が相次ぐなど医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、 特定機能病院におけるガバナンス改革を含めた高度な医療安全管理体制を確立すること等により、 安全で適切な医療を提供する体制の整備するため、この法律案を提出した」と述べた。
厚労省が示した論点をめぐり、白熱した議論が展開 （厚労省～、5／12）
平成30年度介護報酬改定に向け、厚生労働省は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護と、 小規模多機能型居宅介護（小多機）及び看護小規模多機能型居宅介護 （看多機）を議題に、社会保障審議会介護給付費分科会を開いた。厚労省が示した論点に対し、 肯定的な意見や現況の検証など、白熱した議論が展開された。
一般病床の在院患者数が約１万人増加、病床利用率も増加へ （厚労省～、5／10）
厚生労働省は、「病院報告」（平成29年1月概算）を公表した。それによると、
全国の病院の在院患者数（1日平均）は前月から1万1,501人増の125万4,204人で、
増加分のうち1万1,397人は一般病床の患者数となっている。療養病床の患者数も同266人の増加となった。
以上