ORAD MEDICAL NEWS 2017/7月号
最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。
今年の梅雨は雨が少ないですが、雨も少しは降って欲しいものです！
医療・介護の動向は いち早く方向性をとらえて、
色々な面でお役に立つように 努力を致します。
担当：浅井 info-orad@onocom.co.jp
療養病床を全廃した病院が２施設、病床数は軒並み減少へ （厚労省～、6／26）
厚生労働省は、「医療施設動態調査」（平成29年4月末概数）の結果を公表した。 それによると、全国の病院数は前月から４施設減の8,435施設となった。減少した病院はすべて「一般病院」 で、かつ「療養病床を有する病院」だった。さらに、病院自体は存続するが、院内にある療養病床を全廃した結果として 「療養病床を有する病院」でなくなった病院が２施設あった。
地域医療構想「都道府県に予算、権限、人を」 （厚労相～、6／23）
塩崎厚生労働相は、東京都内で開催された日本病院会の新執行部披露パーティーで挨拶し、 全ての都道府県で策定されている地域医療構想について「法律改正を含め、予算や権限、 情報、人もきちんと備わった形で都道府県が中心となり、地域医療構想調整会議で話し合いを進めて頂き、 新しいニーズに合った医療体制の構築に向けて、頑張って頂かなければならない」と述べた。
慢性期機能の報告341区域のうち、219区域が必要量を上回る （厚労省～、6／22）
厚生労働省は、「医療計画の見直し等に関する検討会」の下部に設置する 「地域医療構想に関するワーキンググループ」の第６回会合で、 「平成28年度病床機能報告の結果（その３）」を報告。それによると、 慢性期機能と報告している341区域のうち、介護療養病床を除いて計算しても、 「慢性期機能」が「病床の必要量」を上回る事が予想される区域は219区域に上がった。
「一般病棟入院基本料の課題（案）」を示す （厚労省～、6／21）
厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の診療報酬調査専門組織である 「入院医療等の調査・評価分科会」の平成29年度第3回会合で、「一般病棟入院基本料の課題（案）」を示した。 入院基本料の設定について、「評価指標に係る基本的な考え方（案）も考慮しつつ。更なる分析が必要ではないか」 と提案している。具体的には、①指標の性質、②評価手法、③検討手法…３点を挙げ、この中で「患者単位の評価」と、 「病棟（病院）の診療機能に着目した病棟（病院）単位の評価」と区別する考えを示した。
改正医療法を公布、趣旨や内容について周知を求める （厚労省～、6／14）
厚生労働省は、「医療法等の一部を改正する法律」（改正医療法）の公布について 周知を求める通知を都道府県知事などに送付した。それによると、改正医療法が同日 「公布され、順次施行することとされた。」とした上で、改正の趣旨と主な内容を示している。
柔道整復療養費の施術管理者の要件について周知を求める （厚労省～、6／15）
厚生労働省は、柔道整復療養費の受領委任を取り扱う施術監理者の要件について 周知を求める事務連絡を都道府県などに発出した。新たに施術管理者になるために 必要な実務経験と研修について、養成施設や関係団体に周知するよう協力を要請している。 なお、実務経験の期間は、要件の追加に伴う段階実施として、 施術管理者の届出を行う期間に応じて段階的に定める。研修は16時間以上2日間程度を予定している。
「健康・医療の国際展開の方向性」を示す （政府～、6／14）
政府は、「健康・医療戦略推進本部」の第18回会合を開き、「健康・医療の国際展開の方向性」を示した。 日本の国際的な医療事業拠点が平成29年度中に計23か所になる見通しで有る事を紹介した上で、 相手国からの期待として「予防、リハビリテーション、 自立支援型介護等、すそ野の広いヘルスケア産業の拠点となる事」を挙げた。また、 特に重要な分野の一つが、世界をリードしている再生医療分野」とし、再生医療技術の実用化を加速して行く意向を示した。
高度外国人材向けサイト「Open for Professionals」を開設 （経産省～、6／12）
経済産業省は、高度外国人材の呼び込みに向けた広報活動を強化するため、 情報ポータルサイト「Open for Professionals」を開設したと発表した。同サイトでは、 日本での生活環境や入国管理政策などの情報を、関係機関の協力を得て高度外国人材向けに掲載、情報は随時拡充していく予定。 以上