ORAD MEDICAL NEWS 2017/8月中旬号
最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。
８月も半分が過ぎました、多少涼しくなって欲しいものです！
医療・介護の動向は 如何にいち早く方向性をとらえて 、
色々な面でお役に立つように 努力を致します。
担当：浅井 info-orad@onocom.co.jp
「景気の現状に対する判断」の指数が４ヶ月ぶりの低下（内閣府～、8／8）
内閣府は。今年7月の「景気ウォッチャー調査」の結果を発表した。それによると。 ３カ月前と比較した「景気の現状に対する判断」の指数は49.7となった。家計動向関連の指数は変わらなかったものの、 企業動向関連や雇用関連の指数が低下したことから、前月を0.3ポイント下回り、４ヶ月ぶりの低下となった。一方 、２～３ヶ月先の「景気の先行きに対する判断」の指数は50.3となった。
新たに1,478人を認定看護師として認定、合格率は88.5％（日看協～、8／7）
日本看護協会は、「第25回認定看護師認定審査」の結果を公表した。 それによると、新たに1,478人を認定看護師として認定した。受験者数は1,671人で、 合格率は88.5％だった。これにより認定看護師は全21分野で合計1万8,728人となった。 認知症看護認定看護師は1,000人を超え、認定者が1,000人以上の分野は7分野になっている。
「介護療養型医療施設」「介護医療院」について論点を示す（厚労省～、8／4）
厚生労働省は、社会保障審議会介護給付費分科会を開き、平成30年度介護報酬改定に向けて 「介護療養型医療施設及び介護医療院」を議題の一つに挙げた。来年4月1日に志向予定 である 「介護医療院」の創設に伴い、現行の介護療養病床（介護療養型医療施設）の 経過措置期間が6年間延長された事などを踏まえ、介護医療院等への転換支援策などについて５項目の論点を示した。 （論点は同分科会の「資料３」を参照へ）
「有床診療所入院基本料の課題（案）」を示す（厚労省～、8／4）
厚生労働省は中医協「入院医療等の調査・評価物価会」で、 平成30年度診療報酬改定に向けて「有床診療所入院基本料の課題（案）」を示した。 資料の構成は、①医療の提供体制、②患者の状況、③診療報酬上の評価と算定状況、 ④医療経済実態調査の分析…の４項目。このうち③では、「在宅復帰機能強化加算の算定割合は、約１割であった」などの課題を挙げた。
地域医療係数「医療計画の見直しの方向性に沿って再整理」（厚労省～、8／4）
厚生労働省は、中医協の診療報酬調査専門組織である「DPC評価分科会」 の平成29年度第3回会合を開催した。主な議題は、①DPC?PDPSの対象病院と準備病院の募集（案）、 ②機能評価係数Ⅱ（地域医療係数、保険診療係数）、③調整係数、④その他（DPCデータの提出方法）…の４項目。 このうち、②について厚労省は「今後の対応方針（案）」を提示。がん地域連携や救急医療など12項目を各１ポイントで評価する 「地域医療係数」については、「５疾病５事業等における急性期入院医療への評価であることを踏まえ、医療計画の見直しの方向性に沿って、 地域における医療確保の取組状況が反映されるよう評価項目の再整理を行ってはどうか」と提案した。 一方、正確なデータの提出や情報公開などを評価する「保険診療係数」については、未コード化傷病名の割合を２％以上に見直すことなどを提案した。
地域医療への影響、「領域ごとに確認をする事としたい」（厚労省～、8／2）
厚生労働省は、「新たな専門医制度」に対する厚生労働大臣談話を発表した。 同制度が地域医療に影響を与えていないかどうかを「領域ごとに確認をする事としたい」としている。
特定健康診査の実施率が初めて５０％を超える（厚労省～、7／31）
厚生労働省は、平成27年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」を公表し、 「特定健康診査の実施率が50％を超えた」と発表した。今回、集計対象とした保険者数は 、市町村国保1,738保険者、健康保険組合1,392保険者など計3,381保険者。
かかりつけ点数は高齢者、小児中心（厚労省～、7／25）
厚生労働省が公表した2016年の「社会医療診療行為別統計」で、調剤報酬の目玉点数として導入された 「かかりつけ薬剤師指導料」（70点）の患者年齢別の算定割合が判明した。 調査は16年6月審査分のレセプト情報を集計。同指導料の算定数を集計すると、 65歳以上の 高齢者層が計66.3％を占めた。後期高齢者（75歳以上）が特に多かった。 その他、0～4歳が 11.2％、5～9歳が3.7％で小児での算定も目立った。 以上