ORAD MEDICAL NEWS 2017/9月号
最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。
９月になりました。多少涼しくなって欲しいものです！
医療・介護の動向は いち早く方向性をとらえて、
色々な面でお役に立つように 努力を致します。
担当：浅井 info-orad@onocom.co.jp
厚労省・平成30年度概算要求、一般会計総額で31.4兆円 （厚労省～、8／25）
厚生労働省は、平成30年度予算概算要求の中身を明らかにした。 一般会計総額は31兆4,298億円で、平成29年度当初予算比で2.4％の増となった。 うち年金・医療等に係る経費は29兆4,972億円（29年度比2.3％増）。 その高齢化等に伴う増加額（いわゆる自然増）として6,300億円計上した。 ただ、政府は自然増を5,000億円程度に抑える方針で、厚労省は対応を求められる。
保育の提供に取り組む企業に税制上の優遇措置を創設へ （厚労省～、8／25）
厚生労働省は、自民党の厚生労働部会などに平成30年度の「税制改正要望（案）」を示した。 「子ども、子育て」の分野で、事業所内保育施設の整備など、 働く人のための保育の提供に取り組む企業に対する税制上の優遇措置の創設を新規に要望する。 具体的には、事業所内保育施設、これと同時に取得した遊戯具、家具・防犯設備の割増償却措置を講ずるよう求める。 また、「くるみん認定」「プラチナくるみん認定」を取得して仕事と育児の両立支援に、 より積極的に取り組んでいる企業については割増償却措置を拡充し、償却率の加算等の措置を講ずるよう求める。
医療機器の毎年改訂、「高額の区分のみやる方法も選択肢」 （中医協～、8／23）
厚生労働省は、中医協の保険医療材料専門部会を開き、平成30年度の保険医療材料制度の 見直しに向けて医療機器業界のヒアリングを実施した。医療機器の毎年の改訂について 各団体は反対する一方、支払側は「実勢価格に限りなく近づけて保険財政を救済する事が本質」と指摘し、 「高額区分にある50億円以上の区分についてのみ毎年改定をやる方法も選択肢、全く出来ないと言うのはちょっと違う」と主張した。
医療情報データベースシステムの本格運用に向け最終報告書 （厚労省～、8／21）
厚生労働省は、「医療情報データベースの運営等に関する検討会」がまとめた最終報告書を公表。 医療情報データシステム（MID－NET）の本格運用が平成30年度からスタートすると 400万人以上の規模のデータが利用可能となる見込みであるため、理活用ルール等の整備や、 費用負担の枠組みなどについて検討した最終結果をまとめている。
「控除対象外消費税が発生しないように税制上の措置を」 （日病～、8／21）
日本病院会は、「平成39年度税制改正に関する要望」を厚労相宛に提出。 要望事項は国税４項目、地方税２項目、災害医療拠点としての役割と税制に関する要望が1項目となっている。 要望書の冒頭では、「要望の優先順位上位三項目」を挙げ、 ①医療機関において控除対象外消費税が発生しないように税制上の措置を講ずる事、 ②医療機関における社会保険診療報酬に係る事業税非課税措置を存続する事、 ③病院関連不動産について、固定資産税及び都市計画税ならびに不動産取得税、 登録免許税の非課税措置等を整備する事…の３点を重点的に要望している。
法人役員の疲労蓄積度が高い割合、「医療・福祉」が最高 （厚労省～、8／10）
厚生労働省は、平成28年度「過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究事業報告を公表した。 それによると、法人役員の疲労蓄積度（仕事にによる負担度）が「非常に高い」者の割合は、 「医療・福祉」が18.8％で最も高く、次いで「複合サービス事業」が8.3％、「宿泊業、飲食サービス業」が6.7%だった。 この調査は、みずほ情報総研株式会社に委任して実施された。
「医療法施行規則の一部を改正する省令案」の意見募集を開始 （厚労省～、8／14）
厚生労働省は、「医療法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集を開始した。 締め切りは9月12日。「医療法施行規則の一部改正する省令案の概要」では、 ①妊産婦の異常に対応する医療機関の確保等に関する事項、②持分なし医療法人への移行計画認定制度…について、改正内容を示している。
今後の医師養成、「医学生が行える医行為の整理」を論点に （厚労省～、8／9）
厚生労働省は、「今後の医師養成の在り方と地方医療に関する検討会」の第４回会合で、 「卒前・卒後の一貫した医師養成の在り方に関する論点」として、「医学生が行える医行為の整理」などを挙げた。 平成30年度からスタートする新たな専門研修に向け、①地域医療に求められる専門制度の在り方、 ②卒前・卒後の一貫した医師養成の在り方、③医師養成の制度における地域医療への配慮…を検討課題として示している。
「医療提供体制施設整備交付金（耐震化）」の内示額を公表 （厚労省～、8／9）
厚生労働省は、平成29年度（平成28年度からの繰越分）の「医療提供体制施設整備交付金（耐震化関連事業）」の内示額を公表した。 それによると、内示額の総額は14億3,495億円で、最も多かったのは三重（2億244万円）、 次いで香川（1億9,541万5千円）などの順になっている。
9月1日から30日まで「健康増進普及月間」 （厚労省～、8／7）
厚生労働省は、平成29年度の「健康増進普及月間実施要綱」を発表した。 9月1日から30日までの1ヶ月間を「健康増進普及月間」と定め、普及・啓蒙活動を全国的に実施する。 実施要綱では、「生活習慣病の増加率等が大きな問題」とした上で、生活習慣病等の発病を予防する 「一次予防」に重点を置いた対策を強力に推進する必要性を指摘。こうした対策により、 「壮年期死亡の減少及び認知症若しくわ寝たきりにならない状態で生活できる期間である 『健康寿命』の延伸を図っていく事が極めて重要」としている。 以上