菅官房長官は、自民党が大勝した衆議院選挙後初めての閣議後会見で、 「少子化高齢化に待ったなしの課題を克服するために、社会保障制度を全世代型に転換をし、 子供たちの未来への思い切った投資を行っていきたい」と抱負を語った。
財務省は、財務相の諮問機関である財政制度等審議会の「財政制度分科会」で、
平成30年度診療報酬改定について「改定率の考え方」を示した。
財務省は「医療費の伸びを『高齢化等』の範囲内とするためには、新r帳報酬改定1回あたり
2%半ば以上のマイナス改定が必要」、「制度の持続可能性を確保するためにも、
少なくともこの程度のマイナス改定とする事が求められる」と主張している。
財務省は、財務審の財政制度分科会で「社会保障についてA(各論)」
と題する114ページの資料を示した。
@医療、A介護、B子ども・子育て支援、C障害福祉、D生活保護…の
5分野について現状や課題などを示した。このうち「医療」に全体の半分以上のページを割いている。
税務省が財政制度分科会で示した「社会保障(各論)」では、医療分野の冒頭に 「30年度診療報酬改定」が挙げられ、その項目の最終ページに「まとめ」が示された。 その中で、 @7対1入院基本料の見直し、A療養病床における標準報酬の適正化、B診療科ごとの不均衡の是正、…を挙げている。
厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の総会で、平成30年度改定に向けて 「個別事項(その5)」を示した。今回のテーマはリハビリテーションで、 @回復期リハビリテーション病棟入院料、A疾患別リハビリテーション…の2項目について課題や論点などを示した。 また、前回会合で議論となった 「維持期・生活期のリハビリテーション」について厚労省は、 その経過措置を「当面、平成31年3月31日まで延長する事にしてはどうか」と提案。
次期改定に向けてリハビリテーションについて審議した中医協総会では、アウトカム評価に関する 「実績指数」の厳格化が議論となった。支払側の委員はより高い基準を要求したが、 病院団体を代表する委員は十分に効果が出ている事を指摘し、「これ以上は厳しくしなくても良い」と現状維持を要望した。
厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の総会を開き、平成30年度診療報酬改定に向けて 「個別事項(その4)」のみを議題とした。措置入院に係る医療など5項目から構成。 「措 置入院では、現行の「精神科措置入院診療加算」(入院初日に2,500点)について、 「退 院後継続的な支援に関する要件は規定されていない」との課題を挙げ、 「入院早期からの退院に向けた取り組み」などを進める意向を示した。
厚生労働省は中医協総会で、次期改定に向け「精神科の急性期入院医療に関する課題と対応(案)」を示した。 「患者の状態に応じた適切な医療が提供できる体制を確保できるよう、 評価のあり方について、どのように考えるか」と見直しを提案している。
厚生労働省は、中医協の診療報酬調査専門組織である「入院医療等の調査・評価分科会」 の平成20年度第10回会合を開き。@短期滞在手術等基本料、A救急医療管理加算、 B慢性期の病棟におけるデータ提出項目、C入院時の食事療養に係る給付に関する調査結果(速報)の概要…を主な議題とした。
(株)東京商工リサーチは、「医療、福祉事業」の倒産状況を発表した。それによると、
2017年1〜9月の「医療、福祉事業」の倒産は累計186件(前年同期155件)で、前年同期 比20.0%増のハイペースで推移している。
以上