厚生労働省医薬・生活衛生総務課の紀平企画官は、日本薬学会年会のシンポジウムで講演し、 地域包括ケアシステムの中で果たすべき薬剤師の役割として、 「『かかりつけ薬剤師』が改めてクローズアップされている」と主張。 処方箋調剤業務だけにとどまらず、調剤後の患者の服薬状況のフォローアップや残薬管理、 医師への情報提供や処方変更の提案などを例示しながら、「薬剤師が責任を持って患者の薬物療法を行う。 これが『かかりつけ』の本質と強調した。
厚生労働省は、医療計画の見直し等に関する検討会の下部に設置する 「地域医療構想に関するワーキンググループ」を開き、平成30年度病床機能報告の見直しに向けた議論を開始した。 論点として、@定量的な基準も含めた基準の検討、A平成30年度の病床機能報告における項目の見直し…の2点を提示。
厚生労働省は、「医療施設動態調査」(平成30年1月末概数)を公表した。それによると、 全国の病院数は前月に比べ3施設減の8,401施設となり、病床数は同294床増の155万5,386床となった。 減少した3施設はすべて「一般病院」で、このうち2施設は 「療養病床を有する病院」だった。減少した病床は「療養病床」(151床減)が最も多く、次いで「結核病床」(34床)となっている。
厚生労働省は、平成30年4月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更を分野別に整理し、 同省ホームページに掲載した。医療関係では、「診療報酬改定」「オンライン診療科等の新設」 「国民健康保険制度の都道府県単位化」など8項目を挙げている。
厚生労働省は、「高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するために 〜雇用管理改善に役立つ好事例集〜」 を作成したと発表した。この事例集では、「雇用管理改善の10テーマ」を掲げ、高度外国人材が雇用管理改善を望む事項や、 それに対する取組み事例を示した。
全国健康保険協会(協会けんぽ)は、第91回運営委員会を開き、2018年〜20年度の3ヵ年を対象とする第4期の 「保険者機能強化アクションプラン(案)」を了承した。地域の医療提供体制の働きかけについて 「平成30年度から一斉にスタートする医療計画や医療費適正化計画などの進捗状況を随時確認して行くと共に、 2025年(平成37年)の地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域で効率的かつ充実した医療提供体制を整備する観点から、 地域医療構想の実現に向けた取組みに対する関与を強化していく」としている。
厚生労働省は、今年2月に実施した「第112回医師国家試験」の合格者数などを発表した。 それによると、受験者数1万10人のうち合格者は9,024人で、合格率は90.1%だった。 全体のうち新卒者の受験者数は8,924人、合格者数は8,330人で、合格率は93.3%だった。
厚生労働省は、今月2月に実施した「第30回社会福祉士国家試験」の合格者を発表した。それによると、 受験者数4万3,937人のうち合格者は1万3,288人で、合格率は30,2%だった。合格率は前回の25.8%から4.4ポイント上昇した。
政府は、「医療法及び医師法の一部を改正する法律案」と「食品衛生法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、 今国会に提出した。このほか、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令も同日、閣議決定した。