厚生労働省は、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」の第5回会合を開き、在宅医療の充実に向けて 「都道府県が取り組んで行くべき事項(案)」を示した。△県全体の体制整備、△在宅医療の取組状況の見える化(データ分析)、 △在宅医療の提供体制の整備、△在宅医療に関する人材の確保・育成、△住民への普及・啓発…を挙げている。
私的年金制度として、拡大しつつある確定拠出年金を取り入れる医療機関が増えてきている。 これは事業主あるいは希望する役職員が毎月掛け金を掛け、60歳以降に積み立てたお金を年金か一時金で受取ると言うもので、 掛金が給与扱いにならないため、加入者に取っては税金面や社会保険料負担の面でメリットを享受しながら 老後の生活資金の積立てを行うことが出来る。一方で、人材確保が困難となっている医療・介護業界の職員の 採用や定着にも力を発揮する福利厚生制度だと言える。ただし、多くの医療機関が採用しているプランは加入 時の申込者数が30名以上と言ったような一定の足かせを設ける場合が多く、診療所や中小の介護事業者の加入 できるプランは少ない。ただ、「MMPG総合型プラン」が出来た。
日本慢性期医療協会の武久会長は記者会見で、「高度慢性期医療の確立」を掲げ、 ここ2,3年に色々な事が起りそうなので2020年の改定はドラスティックなものになりそう予想。 また、介護医療院については、「医療療養型病床が介護医療院に変わった途端に介護保険料がボーンと上がる リスクが有る」と懸念しながらも介護医療院は間違いなく10万床単位になって行くだろうと期待を込めた。
厚生労働省は、中医協の総会で「平成30年度診療報酬改定の概要(背景となる主な改定事項のまとめ)」 と題する23ページの資料を示した。改定の背景について、@急激な社会環境の変化、Aケアニーズの変化、 B技術革新と持続可能性の調和、…を掲げ、このうち@では「厳しい財政状況と伸び続ける社会保障費」などを挙げた。
閣議決定された「未来投資戦略2018」では、「次世代ヘルスケア・システムの構築プロジェクト」 と題して、新しい「健康・医療・介護システム」を2020年度から本格稼働を目指して構築する方針。 同プロジェクトでは、@個人に最適な健康・医療・介護サービス、A医療・介護現場の生産性向上、 B遠隔・リアルタイムの医療とケア…の3点を挙げた。Bでは服薬指導を含めた「オンラインでの医療」 全体の充実に向けての方針を示す。
厚生労働省は、「医療計画の見直し等に関する検討会」の下部に設置された「地域医療構想に関するワーキンググループ」 の第14回会合を開き、@地域医療構想調整会議の活性化に向けた方策(その2)、 A2018年度病床機能報告の見直し…の2項目を主な議題とした。このうち@については、 「都道府県単位の地域医療構想調整会議に関する論点と具体策(案)」などを大筋で了承。 Aについては、「2018年度病床機能報告の見直しに向けた議論の整理(案)」を座長一任の形で承認した。
厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の総会を開き、@医療機器の保険適用、 A最適使用推進ガイドライン…を主な議題とした。このうち@については、植え込み型ペースメーカーや 植え込み型除細動器等のリードを経静脈的に抜去するために使用する「COOK EvoLlution RL Rotation タイレーシースセット」を9月から保険適用する事を承認した。
厚生労働省は、病院報告(2018年2月分概数)を公表した。それによると、全国の病院の在院患者数(1日平均) は前月比3万2,604人増の129万5,317人だった。病床区分別の内訳を見ると、結核病床のみが減少し、それ以外の病床は増加した。 最も増えたのは一般病床で、同2万8,971人増の72万179人となっている。療養病床は同2,961人増の28万8,866人だった。