ORAD MEDICAL NEWS 2018/10月中旬号
最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。
朝夕は、寒さを感じる季節になりました。風邪など注意する時期に！
医療・介護の動向は いち早く方向性をとらえて、
色々な面でお役に立つように 努力を致します。
担当：浅井 info-orad@onocom.co.jp
消費税引上げ時の対応、「看護配置基準別のデータも用いる」
（財務省～、10／9）
財務省は、財務相の諮問機関である財政制度等審議会（財政審）の財政制度分科会で、 消費税10％への引上げに伴う対応について「改革の方向性（案）」を示した。「消費税率の引上げに伴い、 医療機関等が負担する仕入税額相当額について対応するに当たっては、医療保険制度内での対応とする」とし、 「各類型の中で看護配置基準別のデータも用いるなど、出来る限り精緻な対応とする」などの考え方を示している。 また、薬価改定の時期は市場実勢価格を反映させる事が必要とし示さなかった。
地域医療構想の推進、明確な指標で実績を「見える化」
（財務省～、10／9）
財務省は財政制度等審議会の財政制度分科会で、「社会保障について」と題する115ページの資料を示した。 その中で、地域医療構想の推進については「明確な指標に基づくメリハリ付けの実績を『見える化』する」と方向性を示している。
「成長戦略のキックオフ、新しい内閣の改革の議論を開始
（政府～、10／5）
内閣官房日本経済再生総合事務局は未来投資会議で、「成長戦略の方向性（案）」を示した。 検討の柱に、①SDGｓに向けたSociety5.0の実現（第４次産業革命）、②全世代型社会保障への改革、③地方施策の強化…を挙げた。
第４次安倍内閣発足後、初の内閣改造を実施
（政府～、10／2）
内閣改造後の記者会見で、安倍首相は「我が国が直面する最大の課題は、国難と言える少子高齢化」 と強調し、すべての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めていくとした。
「大きな話題になっているのは、消費税と医師の働き方改革」と
（日本病院会～、10／2）
日本病院会は。今年３月の社員総会以来、約半年ぶりに記者会見を開き、相澤会長が理事会での議論を報告。 会長から、今「大きな話題となっているのは２つ、消費税と医師の働き方改革」と伝えた。 医師の働き方改革をめぐっては、労働時間規制から逃れる「自己研鑽」に多くを吸収させたい病院経営者らの意向と、 長時間勤務への歯止めを重視する考え方のとの間で"綱引き"の状態が続いている。
薬機法改正へ向けて論点整理案を提示
（厚労省～、9／28）
厚生労働省の厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会が開かれ、医薬品医療機器等法（薬機法）改正に向けた議論を行った。
薬機法改正に向けて制度部会ではこれまで、「革新的な医薬品・医療機器等への迅速なアクセス確保・安全対策の充実」
「医薬品・医療機器等の適切な製造・流通・販売を確保する仕組みの充実」「薬局・薬剤師のあり方、医薬品の安全な入手」
の３つの検討テーマに沿って検討を進め、前回会合で議論を一巡させている。
第２ラウンドの今会合では、
さらに検討が必要な事項を記載した論点を提示。このうち、薬局の体制整備では「かかりつけ薬剤師・薬局」
が地域包括ケアの中で医療機関や多職種と連携して役割を果たすため、「薬局が持つべき様々な機能を整理し、
役割分担・連携を進めるべき」と提案、機能分化を進める方向性をめぐる意見が相次いだ。
かかりつけ医機能や後発医薬品などの「調査票案」を了承
（中医協～、9／26）
厚生労働省は中医協総会に先立ち、公益委員のみで構成される「診療報酬改定結果検証部会」を開き、
かかりつけ医機能や後発医薬品の使用促進など、今改定の影響を調査するための「調査票案」を示し、
了承を得た。
調査票案は、①かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査、
②在宅医療と訪問看護に係る評価等に関する実施状況調査、③医療従事者の負担軽減、
働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況調査、④後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査…となっている。