ORAD MEDICAL NEWS 2018/11月中旬号
最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。
寒さも本格的に成りつつあります。来年の計画もたてていかなくては！
医療・介護の動向は いち早く方向性をとらえて、
色々な面でお役に立つように 努力を致します。
担当：浅井 info-orad@onocom.co.jp
薬剤師機能の法制化で議論、日医委員は依然難色
（厚労省〜、11／8）
厚生労働省の厚科審・医薬品医療機器制度部会では、医薬品医療機器法（薬機法）改正に向けて 「薬局・薬剤師のあり方」をめぐり議論した。調剤時だけでなく服用期間中も含めた アフターフォローを薬剤師が行うことなどを薬機法や薬剤師法で明確にする論点案に対して多くの 委員は賛同したものの、日本医師会の委員は依然として難色を示し続けた。
宿日直許可基準、「現代の医療の実態を踏まえて具体化」へ
（厚労省〜、11／9）
厚生労働省は、「医師の働き方改革に関する検討会」の第11回会合を開き、「第9･10回の議論のマトメ （宿日直、自己研鑽等について）」を示した。1949（昭和24）年に発出された宿日直許可基準については、 「その許可の考え方はそのままに、許可対象となる業務の例示を、現代の医療の実態を踏まえて具体化する」とした。
地域一般入院基本料の病院、「方向性を見直すことも必要」
（WAM〜、11／5）
独立行政法人福祉医療機構（WAM）は、「2018年度診療報酬改定等の影響に関するアンケート結果」を公表した。 それによると、医療収益の変化について「増加」や「横ばい」とした病院が多くを占めた中で、 「減収した」との回答が最も多かったのは「地域一般入院基本料」（今改定前の13対1・15対1）で、 同基本料の全体では42.9％が「減収」、同入院料２では66.7％となっている。今回の減収を受けて 状況はさらに厳しくなっていく事が推察され、今後一定の収益を確保できるだけの病床利用率が見込めない場合は、 今後の方向性を見直すことも必要と、コメントしている。
ACPを入院病棟等で実施した人数の内訳を調査
（厚労省〜、11／7）
厚生労働省は中医協・診療報酬基本問題小委員会で、ACP（ｱﾄﾞﾊﾞﾝｽ・ｹｱ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ） を実施した人数の内訳を調査する方針を示した。同委員会で、今改定の影響を調べるための調査票を提示。 その中で、ACPに関する回答の選択肢を修正したことも報告した。また、他に「外来患者数」や「総入院患者数」も調査をしていく。
11月は「薬剤耐性（AMR）対策推進月間」、主な取組を発表
（内閣官房〜、10／30）
内閣官房国際感染症対策調整室は、「薬剤耐性（AMR）対策推進月間（11月）における取組予定（2018年度）」 を発表した。薬剤耐性に関する全国的な普及啓発活動を推進するため、 毎年11月を「薬剤耐性（AMR）対策推進月間」に設定しており、 政府が18年度の推進月間で実施する取組を一覧表で示した。（厚労省より、AMRの情報発信の公表予定）
介護の処遇改善、「一定の傾斜の設定等を行うことを検討」
（厚労省〜、10／31）
厚生労働省は、社会保障審議会の介護給付費分科会を開き、介護人材の処遇改善について 「経験・技能のある介護職員」に最も多く配分する意向を示した上で、「他の介護職員」 「その他の職種」を挙げ、これらの間に「一定の傾斜の設定等を行うことを検討してはどうか」との方針を示した。
慢性期機能の約35万床のうち、大部分は「転換予定なし」
（厚労省〜、10／26）
厚生労働省は地域医療構想WGで、「2017年度病床機能報告における慢性期機能（全国の状況）」 を棒グラフの形で示した。それによると、正確な数字は示してないが、「慢性期機能」で報告した約35万床のうち、 大部分は現在の「慢性期機能」を維持する見通しで、6年後に介護医療院への転換を予定している病床は約1万6,000床にとどまった。 「回復期」への転換予定は1万床程度となっている。
「医療広告ガイドラインに関するQ＆A」を改訂
（厚労省〜、10／24）
厚生労働省は、「医療広告ガイドラインに関するQ＆A」の改訂について周知を求める事務連絡を都道府県などに送付した。 今回の改訂では、「医療機関の検索が可能なウエブサイトに掲載された、 治療等の内容又は効果に関する体験談は広告規制の対象でしょうか」（Q1―18）との問いを追加しており、 「誘引性」について具体的に説明している。