ORAD MEDICAL NEWS 2018/12月中旬号
最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。
１２月も半ば、来年はどのような年にしたいですか！
医療・介護の動向は いち早く方向性をとらえて、
色々な面でお役に立つように 努力を致します。
担当：浅井 info-orad@onocom.co.jp
臨時国会が閉会、「9,000憶円余りの補正予算が成立した」
（臨時国会～、12／10）
第197臨時国会が、会期末を迎えて閉会した。安倍首相は「この国会では、9,000億円余りの補正予算が成立した。」とし、 出入国管理法の改正案が成立した事に言及。また、今回制度は移民政策では無いことを訴えた。
新工程表、「医療・福祉サービス改革」など４つの政策目標
（政府～、12／10）
政府は経済財政諮問会議で、新たな工程表（新経済・財政再生計画改革工程表2018）の原案を示した。 社会保障分野では、「医療・福祉サービス改革」など４つの政策目標を掲げた。①予防・健康づくりの推進、 ②多様な就労・社会参加、③医療・福祉サービス改革、④給付と負担の見直し…の４つ。
改正水道法が成立、「広域化の計画的な取組を推進」
（衆議院～、12／6）
自治体が水道事業の運営を民間委託する「コンセッション方式」を促進する改正水道法が、 衆議院本会議で成立した。一方、総務省は、「水道財政のあり方に関する研究会」が報告書をまとめ、 今後の取組として広域化の推進などを打ち出した。石田総務相は会見で、 「改正水道法においても広域的な連携にかかる規定が整備されている」と説明。
２桁番号を追加した保険証、「回収・再発行を不要」
（厚労省～、12／6）
厚生労働省は、社会保障審議会の医療保険部会で、マイナンバーカードによる受診時資格確認を可能とする 「オンライン資格確認システム」などの運用開始に向けて、現在の検討状況を示した。厚労省は、 「新規発行の保険証について、個人を識別する２桁の番号を追加する」とした上で、「発行済み保険証は、 ２桁番号が無くても使用できることとし、回収・再発行を不要」との方針を示した。
週100時間を60時間に削減する見通しを疑問視する声も
（厚労省～、12／5）
厚生労働省は、「医師の働き方改革に関する検討会」の第13回会合で、「医師の労働時間短縮について（イメージ）」 と題する資料を示した。それによると、1週間に100時間勤務するケースでは、手術（17,0時間） を除いた計83.0時間を「削減可能時間」とした。その上で、タスク・シフティング（勤務移管）などにより半分 （40.0時間）を削減して週60時間にできると見通したが、これを疑問視する声もあった。
20年度薬価改定で「新薬創出加算」も見直しを要望
（中医協～、12／5）
中医協・薬価専門部会が開かれ、2019年10月の消費税率引上げに伴う薬価改定などをめぐって 製薬団体からヒアリングを実施した。日米欧の製薬団体は足並みを揃え、20年度薬価制度改革に向けて 「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の見直しを求めた。
勤務間インターバル制度の普及促進に向け報告書
（厚労省～、12／4）
厚生労働省は、「勤務間インターバル制度普及促進のための有識者検討会」の第5回会合で、 これまでの議論などを踏まえた報告書をまとめた。勤務間インターバル制度の導入が進んでいない理由の一つとして 「制度の認知度が低い事がある」と指摘し、「引き続き、認知度の向上に向けて更なる取組の推進が必要である」としている。
療養病床が前月に続いて減少し、32万182床に
（厚労省～、11／30）
厚生労働省は、「医療施設動態調査」（8月末概数）を公表した。それによると、前月に引き続き療養病床が減少し、32万182床となった。 ７月末概数では前月比1,272床の減少となり、今回の8月末概数ではさらに多い1,327床の減少となった。２か月間で2,599床減っている。
医療・福祉などサービス業が「大半の新規求人を生み出し」
（内閣府～、11／27）
内閣府は、「地域の経済2018」を公表した。それによると、「医療・福祉や飲食・宿泊といったサービス業が 大半の新規求人を生み出している」と分析している。内閣府の経済財政分析担当では年１回、「地域の経済」と題して、 地域経済に関する報告書を公表している。