ORAD MEDICAL NEWS 2019/1月号

新年あけまして、おめでとうございます。

　　　　　平成最後で新しい年号の年を、良い年に！

　　医療・介護の動向は　いち早く方向性をとらえて、
　　　　　　　色々な面でお役に立つように　努力を致します。

担当：浅井　info-orad@onocom.co.jp

「日本がまさに明るく輝いていく１年にしたい」　　　　
　　（安倍首相〜、12／25）　

　安倍首相は記者会見で、2012年12月の第2次安倍内閣発足から26日で6年を迎え「７年目を迎える来年は、 　何と言っても皇位の継承がある。日本の明日を切り開いていく１年、 　日本がまさに明るく輝いていく１年にしたいと思っている」と意欲を示した。

保険局に「医療技術評価推進室」、省令で位置付け　　　　　　　　
　（厚労省〜、12／27）

厚生労働省は、2019年度の機構・定員査定の概要について公表した。保険局は18年度中に結論を得て、 19年度から医薬品や医療技術等に係る費用対効果の評価を本格導入することに伴い、 医療課内で「医療技術評価推進室」を新たに省令で位置付ける。先進医療や患者申出医療での新規技術の審査迅速化 ・円滑な実施なども担う。兼任でなく専任の室長を含めて３人増員して組織体制の充実を図る。省令改正や室長任命の時期は未定。

医療広告の規制で、「医療広告協議会（仮称）」を創設へ　　
　（厚労省〜、12／20）

厚生労働省は「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」で、医療広告の規制について「医療広告協議会（仮称）」 の創設を提案、大筋で了承された。厚労省の担当者は「医薬品での取組をある程度、模倣して認識を共有する場を設けてはどうか」と説明した。

薬機法改正に向けた「とりまとめ」を公表　　　　　　　
　（厚労省〜、12／25）

厚生労働省は、医薬品医療機器等法（薬機法）改正に向けた厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会での議論を踏まえた 「とりまとめ」を公表した。薬局・薬剤師の機能強化を図るため、薬剤時のみならず、 服用期間中も患者のフォローアップを義務付ける事などを薬機法・薬剤師法に明確にするといった方向性を打ち出している。

19年度予算案を閣議決定、厚労省予算案は32兆351億円　　　　　　　　
　（政府〜、12／21）

政府は、2019年度予算案を閣議決定した。このうち厚生労働省関係の予算額は、一般会計で32兆351億円（対前年度比2.9％増）。 厚労省分の社会保障関係費は対前年度比8,857億円（2.9%）増の31兆5,930億円となった。 社会保障関係費の内訳としては、「医療」11兆9,974億円（1.6%増）、「年金」11兆9,870億円（3.1%増）、 「介護」3兆2,301億円（3.7%増）、「福祉等」4兆3,321億円（5.3%増）などとなった。

薬価・消費税改定は薬剤費ベース　▲2，40%　　　
　（厚労省〜、12／24）

厚生労働省は、2019年10月の消費税率10％への引上げに伴う薬価改定について、薬剤費全体を分母にした「薬剤費べース」 　の改定率を明らかにした。引上げ幅はトータルで▲2.40％。そのうち、消費税対応分が＋1.95％、 　市場実勢価格改定等分が▲4.35％（内訳は実勢価格改定分▲4.08%、四半期再算定分▲0.27%）となった。 　通例、薬価の官報告示は改定の前月だが、厚労省は今回の消費税改定の告示日について「何も決まっていない」と説明している。

消費税対応の薬価改定、19年10月に実施へ　　　　
　　（大臣折衝〜、12／17）

2019年度予算編成をめぐって大臣折衝が行われ、19年10月の消費税率10％への引上げに伴う対応を正式に決めた。 薬価改定や診療報酬への補填はいずれも19年10月に実施する。薬価改定全体では0.51％引き下げる（国費ベース約290億円）方針。 このうち市場実勢価格に基づく薬価改定は▲0.93％（約490億円）で、増税分の上乗せ分は0.42％（約200億円）。材料価格は0.03％（20億円）。 　

ナース・プラクティショナーの創設をめぐり議論が再燃　　　　
　（厚労省〜、12／17）

特定行為研修を受講する看護師の増加に向けた対応策を検討している厚生労働省は、 「医師の働き方改革に関する検討会」の第14回会合で現在の検討状況を報告した。厚労省の担当者は、 「特定行為のパッケージ化」を医師の負担軽減に活用できる事を説明したが、看護師の権限拡大に関する発言が続出。 ナース・プラクティショナー（NP）の創設をめぐる議論が再燃した。
　　　　　　 【ナース・プラクティショナー（NP）：診療看護師】　　　　　　　　　　　　　　　　　　

医療用機器の特別償却制度、CTとMRIに要件を設定　　
　（与党〜、12／14）

与党が決定した「2019年度税制改正大綱」では、取得価額500万円以上の高額医療用機器等を導入した場合の税の特典である特別償却制度について、 CTとMRIには「都道府県の確認」などの要件が設けられた。　
特別償却制度について：医療法の構想区域内の配置の効率化又は共同利用を 特に図る必　要がある特定の医療用機器（病院用のCT及びMRI）について配置効率化等を促すためそ　 の適用に当たり次の仕組みを講ずるとともに、対象機器の見直しを行った上、本制度を　医療用機器に係る措置として、 その適用期限を２年延長する。等〜　　　　　　　　　　　

介護人材確保の新加算、「おいてけぼり」の声も　　　
　（厚労省等分科会で提示〜、12／12）

厚生労働省は、社会保障審議会の介護給付費分科会を開き、介護人材の確保を進めるための新たな処遇改善加算（新加算） の取得要件を示し、委員の意見を聴いた。厚労省は「現行の処遇改善加算（�T）から（�V） を取得している事業所」を対象とするなど�@〜�Bの要件を提示。これに多くの委員は賛同したが、 現行加算（�W）（�X）の事業所などが除かれるため、「おいてけぼり」との声もあった。　　　　　　　　　　　　

以上

▲MEDICALNEWS TOP

Copyright (C) ORAD Corporation. All Rights Reserved.