ORAD MEDICAL NEWS 2019/3月号
最新の医療法の改定の情報や最新の医療空間デザインなどをいち早くご紹介します。
今年の３月は暖かいです。春も近づきつつあると思います！
医療・介護の動向は いち早く方向性をとらえて、
色々な面でお役に立つように 努力を致します。
担当：浅井 info-orad@onocom.co.jp
自民・データヘルスWGが始動
（自民党〜、2／21）
自民党の「国民・患者視点のデータヘルスワーキンググループ（WG）」は初会合を開き、 オンライン診療、オンライン服薬指導について医療関係団体などからヒアリングを行った。 WGは党データヘルス推進特命委員会の下部組織。他のWGなどの議論を含めて、 5月を目途に特命委として提言をまとめる予定だ。
時間外労働の特例、「年1,860時間」とする修正案を示す
（厚労省〜、2／20）
病院の勤務医らに適用される時間外労働の上限規制について検討をしている厚生労働省の会合で、 救急医療などを停滞させないために例外的に認める水準を「年1,860時間」とする修正案を示したが、 これまでと同様に賛否が分かれた。
１回約1,500万円の再生医療等製品の算定を了承へ
（中医協総会〜、2／20）
中央社会保険医療協議会の総会が開かれ、ニプロの再生医療等「ステミラック注」（成分名：ヒト（自己）骨髄由来間葉系幹細胞） の保険償還価格の算定を承認した。2月26日に収載する予定。算定価格は１回分で約1,500万円。 また、厚労省保険局医療課の田宮薬剤管理官は、再生医療等製品に関する算定ルールが存在せず、 医薬品や医療機器の算定ルールを準用している状況の上で、「いくつかの製品が出て事例を積み上げていく中で、 再生医療等製品に特化したルールとして、どのようなものが適切なのか検討して行く必要が有る」と述べた。
内科や外科などの医師は不足し、皮膚科や精神科は過剰
（厚労省〜、2／28）
厚生労働省は医師需給分科会で「診療科ごとの将来必要な医師数の見通し」を示した。 それによると、内科や外科などの医師は不足し、 皮膚科や精神科などは過剰となる。１８診療科のうち、2036年に不足するのは１０診療科で、 過剰は８診療科としている。厚労省の担当者は「一定の仮定・前提の下に事務局が機械的に計算した 『たたき台』としているが、医師受給分科会では、計算方法をただす発言が相次いだ。
費用対効果評価「ＩＣＥＲが一般的」と
（政府・答弁書〜、2／15）
政府は閣議で、医薬品・医療機器などの費用対効果評価制度に関すると答弁書を決定した。 野党から「ドイツには効率的フロンティヤ法があるなど、他の手法が有るにもかかわらず、 ＩＣＥＲ（増分費用効果比）にこだわる理由は何か」と質問したのに対し、政府は 「ＩＣＥＲで表す事が一般的であると考えられている」と回答した。また、新たな ＩＣＥＲの閾値を750万円／QALYとした理由に関して、試行的導入で用いた500万円／ QALYと1,000万円／QALYの中間の750万円／QALYを新たな閾値としたことを説明した。
医師の働き方改革、「３月までに結論を取りまとめる」と
（厚労省〜、2／15）
医師の働き方改革について厚生労働省医政局地域医療計画課の鈴木課長は、 全国の自治体担当者らを対象にした医療政策等に関する合同会議で、 「３月までに結論を取りまとめる予定になっている」と伝えた。厚労省の検討会では、 個別の論点で労働者側・医療関係者側の意見が分かれおり、難しい舵取りが迫られている。
消費税率引上げに伴う2019年度改定を答申
（中医協〜、2／13）
厚生労働省は、中央社会保険医療協議会の総会を開き、消費税率引上げに伴う2019年度改定の答申書をまとめ、 中医協会長から大口厚生労働大臣に答申書が手渡された。
外国人患者対応の専門部署を設けている病院は１．５％
（厚労省〜、2／8）
厚生労働省は、「訪日外国人旅行者等に関する医療の提供に関する検討会」の第3回会合で、 「医療機関における外国人患者受入れ医療コーディネーターの利用」に関する調査結果（速報値）を示した。 回答のあった4,397病院のうち、外国人患者対応の専門部署を設けているのは66病院（1.5％）であり、また、 外国人患者受入れ医療コーディネーターを配置しているのは82病院（1.8%)だった。こうした状況を踏まえ、 厚労省は「医療機関が、組織として外国人患者の受入体制を構築することが必要」との考えを示した。